税額控除 未成年者控除 居住無制限納税義務者および非居住無制限納税義務者が適用対象 障害者控除 居住無制限納税義務者のみ適用対象 外国税額控除 制限納税義務者は適用なし 納税義務者の区分 相続人の相続開始時の住所 相続人の国籍 国内財産 国外財産 区…

制限納税義務者の課税対象 制限納税義務者は国内財産についてのみ課税対処となります。 財産の所在 動産 その動産の所在地 不動産または不動産の上に存する権利 その不動産の所在地 預金貯金 預け入れた営業所・事業所の所在地 生命保険契約・損害保険契約に…

相続税の納税義務者と課税財産の範囲は次のとおりです。 居住無制限納税義務者 相続等により財産を取得した相続人等で、財産を取得した時に日本国内に住所を有している人 非居住無制限納税義務者 相続等により財産を取得した相続人等で、財産を取得した時に…

子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る非課税措置が創設され、平成27年4月1日以後平成31年3月31日までの拠出の贈与について適用できます。 贈与時の手続き等 受贈者の要件 20歳以上50歳未満の子・孫（結婚・子育て…

この特例は受贈者ごとに非課税限度額があり、贈与者は複数の者へ贈与することができます。 適用要件 贈与者 父母や祖父母（直系尊属） 受贈者 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子・孫）で贈与の年の1月1日において20歳以上の居住者等 住宅の要件 家屋の床…

適用を受けようとする場合 本特例の適用を受けようとする場合には、「教育資金非課税申告書」を取扱金融機関の営業所等を経由して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、非課税限度額までの金額は贈与税の課税価格に算入されません。 贈与税…

贈与税の配偶者控除 贈与税の配偶者控除とは 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から贈与により居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を取得し、その贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産の居住の用に供し、かつ、その…

連帯納付 連帯納付の義務を負う場合 同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続または遺贈により受けた利益の価額を限度として、互いに連帯納付の義務を負います。 相続時精算課税により財産を取得した場合 相続時精算課…

準確定申告 青色申告の承認 青色申告の承認は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者に対して与えられるものであって、所得の種類ごとに承認されるものではありません。 相続人が以前から青色申告者であった場合、被相続人から引き…

相続財産未分割 配偶者の税額軽減 相続税の申告期限までに、財産の全部または一部が共同相続人間で分割されていない場合いには、その分割されていない財産については、配偶者の税額軽減の適用を受けることはできません。 ただし、その分割されていない財産が…

申告手続き 期限内に修正した申告書を提出した場合 相続税の期限内申告書を提出した者が、その申告書の提出期限内にその申告に係る課税価格または相続税額を修正した申告書を提出した場合、その修正した申告書は修正申告書ではなく、期限内申告書として取り…

物納 物納の許可申請 物納の許可を申請しようとする者は、その物納を求めようとする相続税の納期限までに、または納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額およびその困難とする事由、物納を求めようとする税額、物納に充てようとする財産の種類…

相続税の延納 相続税の延納は、期限内申告書、期限後申告書またはこれらの申告書に係る修正申告書により申告された相続税額もしくは更生または決定により納付すべき相続税額がそれぞれ100千円を超える場合で、次に掲げる要件を満たす必要があります。 延納の…

相次相続控除 相次相続控除とは 比較的短期間のうちに相続が続いた場合の相続税負担を軽減する趣旨で設けられました。 被相続人の相続開始前10年以内に開始した相続（第1次相続）において、その被相続人が財産（相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産を…

障害者控除 障害者控除の要件 相続または遺贈により財産を取得した者が、以下の要件に該当する場合には、障害者控除として相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。 ①85歳未満で障害者であること。 ②財産を取得した時において、居住無制限納税義…

贈与税額控除 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に、被相続人から贈与により財産を取得している場合には、生前贈与加算の適用を受け、その受贈財産の贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます。 この贈与財産に贈与税が課され…

配偶者に対する相続税 相続税における配偶者の税額軽減額は以下の算式によって計算します。 税額軽減額の算式 配偶者の税額軽減額=相続税の総額×AとBのいずれか少ない方の金額/課税価格の合計額 A：次のaとbのうちいずれか多い方の金額 a：課税価格の合計額…

遺産に係る基礎控除額 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者に係わる相続税の課税価格の合計額から、遺産に係わる基礎控除額を控除します。 遺産に係わる基礎控除額 遺産に係わる基礎控除…

小規模宅地等の特例 特定居住用宅地等 披相続人の居住の用に供されていた宅地等で、披相続人の配偶者または一定の要件を満たす披相続人の親族が相続または遺贈により取得したものの価額は、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」として、330㎡を限度とし…

相続開始前３年以内の贈与財産 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から贈与により財産を取得した場合には、その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算して、相続税の総額や各相続人等の相続税額を計算し…

債務控除 相続人および包括受遺者の相続税の課税価格は、相続または遺贈により取得した財産の価額から、被相続人の一定の債務および葬式費用を控除して計算します。 債務 控除することができる債務は、被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもので、公租…

生命保険金 生命保険金 被相続人の死亡により相続人または相続人以外の者が取得した生命保険金等のうち、被相続人が負担した保険料に対応する部分は、相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。 このうち相続人が取得したも…

成年後見登記制度 登記制度 任意後見 任意後見契約の公正証書を作成すると、公証人の嘱託によって任意後見契約の内容が登記されますが、その効力は家庭裁判所が任意後見監督人を選任することにより発生します。 任意後見監督人の選任の審判が行われた場合に…

自筆証書遺言 自筆証書遺言とは 自筆証書遺言をする場合には、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。 このため一部でもパソコンやワープロ、点字機等機械を用いたものやテープレコーダーなどに録音したものは自筆証…

法定後見制度 法定後見開始の審判の申立て 法定後見開始の審判の申立ては、後見開始の審判を受ける本人、本人の配偶者、4親等内の親族または検察官が行うことができます。 申立てをする者がいない認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者の保護を図るため、…

任意後見制度* 任意後見制度とは 任意後見制度とは、将来判断能力が衰えたときなどに備えて、あらかじめ契約により、任意後見人を選任しておくという制度です。 任意後見契約 代理権 任意後見契約は、任意後見委任者が、任意後見受任者に対し、精神上の障害…

遺産分割協議 遺産分割協議書の様式 遺産分割協議書の様式については、法令で定められていませんが、遺産の分割についての相続人全員の合意した内容を明確にして、後日のトラブル防止のために作成されます。 また、不動産や預貯金、株式、自動車等の名義書換…

公正証書遺言 作成場所は？ 遺言者が公証役場に出向いて作成する場合、全国どこの公証役場でも作成することができます。 公正証書遺言書は、遺言者が公証人役場に出向いて作成するのが一般的です。 ただし、遺言者が入院中である場合等には、公証人が入院先…

失踪 普通失踪 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができます。 特別失踪 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中にいた者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者であって、戦争が止んだ後…

認知 胎児を認知するには？ 父は、胎児を認知擦ることができます。 この場合においては、母の承諾を得なければなりません。 父はいつでも自由に認知することができ、必ずしも母の承諾を必要としないが、胎児の場合は、誤った認知を防止し、母の名誉や利害に…