制限納税義務者の課税価格
制限納税義務者の課税対象
制限納税義務者は国内財産についてのみ課税対処となります。
財産の所在
動産
その動産の所在地
不動産または不動産の上に存する権利
その不動産の所在地
預金貯金
預け入れた営業所・事業所の所在地
生命保険契約・損害保険契約に係る保険金
契約締結した保険会社の本店または主たる事務所の所在地
（日本に本店または主たる営業所がない場合で、日本に事務を行う営業所、事務所を有する時は、その営業所）
退職手当金
支払った者の住所・本店・主たる事務所
株式・社債等
発行会社の本店所在地
債務
制限納税義務者は債務控除の対象となる債務は次に掲げるもののうち、実際に負担した部分に限られます。
➀その者が取得した国内財産に係る租税公課
➁その者が取得した国内財産を目的とする抵当権等で担保される債務
➂その者が取得した国内財産の取得・維持・管理のために生じた債務
※葬式費用は実際に負担していても控除できません。
